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あなたが「生命保険を見直すべき人」かどうかが分かる6つの質問

6/3(土) 20:00配信

ZUU online

38.5万円、この数字は平成27年度生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」による日本人の1世帯あたりの年間払込保険料だ。これは日本人の平均給与420万円の約1割に相当する金額を生命保険に充てているということになる。(2016年公表/国税庁「民間給与実態統計調査(2015年分)」より)

■生命保険は高価な買物である

よく生命保険は人生で2番目に大きな買い物と言われるが、実際どのくらいの金額になるのかを理解している方は少ない。

仮に30歳の方が60歳まで上述の保険料を支払うとすると、単純計算で「38.5万円×30年間=1155万円」となる。この金額は持ち家まではいかないまでもちょっとした高級車以上の金額だ。超高価な買物をしているというのだ。

そして一番問題なのは、本当に必要な保険に加入している人が非常に少ないということだ。加入している保険商品が家計の現状に見合っていない、あるいは時代に合っていない保険に加入しているといったケースに遭遇する。無駄な保険の加入は大切な資産を無駄に食い潰しているだけであり、時には家計を圧迫することすらある。

全ての人が保険の見直しや整理が必要だということではないが、生命保険というのはライフステージや生活環境の変化によって都度見直しが必要な商品であることは知られていない。現在加入している保険を確認して見直すこと、必要ない保険は整理しなければならない。

■あなたは生命保険を見直すべき人? 6つの項目で判断

では生命保険の見直しや整理が必要な方とはどのような方なのか、筆者は主に以下の点に該当する方は生命保険の見直し整理が必要と考えている。

(1)親戚や友人など付き合いで加入した
(2)保険加入時から10年以上が経過している
(3)複数の保険加入によって家計が圧迫している
(4)子どもが独立しているにも関わらず、非常に手厚い保障を持ち続けたままになっている
(5)転職や独立など保険加入時の年収から大きく収入が変化した
(6)家庭の状況やライフスタイルが大きく変化した

上記に当てはまる方は今の状況に見合っていない保険に加入している可能性があり、見直しが必要である。

特に、付き合いで加入した保険はコンサルティングを受けていない場合が非常に多く、内容がよくわからず契約したと言う方も少なくない。例えば車でも家でも営業担当者からコンサルティングを受けて見積もりを出してもらい、良く調べて家族とも検討して契約するはずだ。同じ高価な買物である生命保険も家族の状況や年収などコンサルティングをして納得の上で契約するべきだ。

また加入から年数が経過している保険商品には時代に合っていない保険も存在しており、そのまま長期で持ち続けている人や、昨今大きく報道されている非正規雇用による低収入や転職等、諸事情で収入が減少した人の保険の見直し整理は急務である。保険貧乏という言葉があるように、保険がないと心配だからと複数の保険に加入して家計を圧迫しているケースもあるが、日本には公的社会保障があり多くのケースで充分な保障がカバーされている。その補足として生命保険があり、今の生活を圧迫して生命保険の支払いを続けることは本末転倒であり、保険によって家計を崩壊させてしまう可能性がある。

このように保険の見直しや整理をするということが、自身の資産の見直しや整理に繋がる。
もちろん、本当に必要な保険は残しておけば、保障を持ちながら大切な資産を守ることにもなるはずだ。

■保険の見直しで月額2.7万円の削減に繋がったケースも

友人の付き合いで生命保険に加入して10年以上経過しており、家計が圧迫されていた方が、見直しにより月約2.7万円の削減に繋がったケースがある。生命保険とセットで付帯していた医療保障の内容も古く、入院が2泊3日からの保障であった(現在は日帰り入院からの保障が主流)。

医療保障付帯の生命保険と個人年金保険を解約し、死亡保障のみのシンプルな生命保険と確定拠出年金への切り替えを提案した。この方の場合は独身で、ある程度まとまった預貯金があったため、入院や手術の際は預貯金と公的医療保障でカバーできるということで新たな医療保険への加入は勧めなかった。結果、生命保険だけで月約2.1万円の削減を実現した。

生命保険は高価な商品であり人生で2番目に高い買物とも言われている。したがって活用方法ひとつで大きく変わる生命保険は大切な資産であるという事を知ることが大切だ。生活環境やライフステージは時と共に変化する。加入した生命保険は定期的に見直しをすることが自身の資産を守ることにも繋がるのだ。

町田萌 FPサテライト代表
外資系損害保険会社、eラーニング専門企業に勤務。卒業後、税理士法人に勤務を経て、FP事務所を開業。独立までにAFPの他、日商簿記2級、証券外務員一種、損害保険募集人、宅地建物取引士等の資格を取得。現在は、金融商品を取り扱わず、お客様の立場に立った中立な相談業務、不動産・相続・税金・保険等幅広い分野での執筆、FP資格対策講座の講師等を行なっている。

最終更新:6/3(土) 20:00
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