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内閣府 離島振興に6.9億円交付 新規で22事業

6/3(土) 11:19配信

琉球新報

 【東京】内閣府は2日、離島振興を支援する「沖縄離島活性化推進事業」として新たに22事業6億8900万円の交付を決定した。久米島町と琉球大が連携して実施する糖尿病の原因に関する調査事業費(1億4700万円)や、石垣市で導入予定の県内初となる再生可能エネルギーを活用した電動スクーターの関連費(5800万円)、伊是名村が検討するイチゴの栽培工場の整備費(7300万円)などが計上されている。

 肥満率と糖尿病の死亡率が高い傾向にある久米島町は、琉大医学部と連携し、島しょ地域の遺伝的な特性も含め原因に関する研究を進め、有効策を探る。

 石垣市では民間業者が県内初となる電池交換式の電動スクーターを100台程度導入予定で、市が補助金で充電のための太陽光装置(3カ所)を整備する。伊是名村は産業振興のモデル事業として、遊休地にイチゴの栽培工場を整備する。

 内閣府予算額は10億8000万円。初回分3億2600万円を含め交付額は10億1500万円となった。

琉球新報社

最終更新:6/3(土) 11:19
琉球新報