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介護休業給付金受給者が最多 県内18%増

6/3(土) 8:52配信

岐阜新聞Web

◆岐阜労働局まとめ 離職防止策が後押し
 家族の介護のために休業した労働者に雇用保険から支給される「介護休業給付金」を県内で昨年度受給した人は前年度比約18%増の130人で、創設以来最多となったことが、岐阜労働局のまとめで分かった。男性の割合は約22%で、5年前より約10ポイント伸びた。
 働き方改革の一環として「介護離職ゼロ」を掲げる国は昨年度、仕事との両立を支援しようと法改正を行い、8月から介護休業給付金を休業開始前の賃金の40%から67%に引き上げた。受給者の増加は介護休業の取得が増えたことの裏付けで、同労働局は「法改正で介護休業を利用しやすくなったのも一因」と分析している。
 このほか、今回の法改正では、原則1回に限り93日まで取得可能だった介護休業を今年1月以降は3回まで分割して取れるようになった。介護休業以外にも、介護をしながら働き続けやすいよう、残業の免除が受けられる仕組みが新設され、年5日間の介護休暇も半日単位で取得可能になった。
 岐阜労働局に昨年度寄せられた介護関係の相談は525件で、前年度(124件)の4倍以上に増えた。制度改正に伴い、企業からの問い合わせも多かったという。同労働局は「親の介護に直面するのは40~50代が中心で、経験や能力のある人が辞めるのは大きな損失だと県内企業の意識も変わってきている。介護休業以外の制度も活用して仕事を続けていただきたい」と話し、制度や困り事の相談を呼び掛けている。
 給付金は、介護休業取得を後押しする狙いで1999年度に創設された。雇用保険の被保険者が、2週間以上にわたり常時介護が必要な状態の家族を介護すると職場復帰後に支給される。

岐阜新聞社

最終更新:6/3(土) 11:49
岐阜新聞Web

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