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低所得が教育・大学進学に影響 札幌市調査 資金「めど付かず」

6/3(土) 11:01配信

北海道新聞

実態浮き彫り

 札幌市は2日、子どもの貧困に関する実態調査の集計結果を発表した。年収が少ないなど住民税が非課税の世帯では、大学以上の教育を受けさせるとしたのは44・5%と、全体より約9ポイント低かった。塾や習い事に行かせていないと回答した世帯も全体より高く、所得の低さが子どもの教育に影響している実態が浮き彫りになった。

どの段階まで?

 住民税の非課税は、扶養家族が妻と子2人の計3人の場合、夫の収入が年収255万円以下の場合に適用される。2歳~高校2年の子どもがいる非課税世帯は全体の11・3%だった。

 「どの段階まで教育を受けさせたいか」との質問では、「高校」と答えた保護者は全体が10・1%なのに対し、非課税世帯では18%。札幌を除いた道の調査では、「高校」と答えた保護者は全体で21%、非課税世帯では35・6%だった。

資金は?

 進学などにかかる教育資金では「めどが付いていない」としたのは全体が24・1%、非課税世帯は39・3%と15・2ポイント高かった。子どもが習い事や塾に「行っていない」と答えたのも全体が24・4%、非課税世帯は35・5%と開きがあった。

 〈調査方法〉 札幌市内の2歳児、5歳児、小学2年、小学5年、中学2年、高校2年、20歳、24歳の子どもや若者がいる計1万2千世帯を対象に昨年10~11月に実施し、回収率は55・2%。回答は無記名で2歳児~小2は保護者、小5~高2は子どもと保護者、20、24歳は本人が答えた。

北海道新聞

最終更新:6/3(土) 11:01
北海道新聞