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3億1000万円回収見込めず 佐賀商工共済問題 県、追加提訴見送り

6/3(土) 14:15配信

佐賀新聞

 2003年に約58億円の負債を抱えて破産した佐賀商工共済協同組合問題を巡り、佐賀県は2日、元経営陣5人に対し求償請求訴訟を起こしていない約3億1千万円について、追加提訴しないことを決めた。これ以上の回収見込みが立たないことが理由で、確定分の回収に努めるとしている。

 県は、元組合員が起こした損害賠償請求訴訟に敗訴し07年7月~08年8月、賠償金と和解金合わせて約11億4千万円を支払った。これについて県は「元経営陣が負担すべき」として5人に対し支払いを求める求償請求訴訟を起こし、約9億8千万円を請求できる権利が確定した。

 ただ、現時点の回収額は700万円程度。元経営陣は高齢で収入が上がる見込みがないことや、裁判に相当の費用がかかることなどを勘案し、残額分の追加提訴を見送った。

 県の求償権の時効が今年7月~18年8月に迫っていた。県経営支援課は「強制執行や差し押さえなど、できる限り努力したが残念」としている。

最終更新:6/3(土) 14:15
佐賀新聞