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官民で「高齢者見守り」 独居や認知症 長崎県がネットワーク

6/3(土) 11:11配信

長崎新聞

 長崎県見守りネットワーク推進協議会(会長・園田俊輔県福祉保健部次長)が2日、発足した。県は高齢者を見守る人を増やし、1人暮らしや認知症の人たちが住み慣れた地域で暮らしていける体制づくりを目指す。

 県によると、2015年の本県の高齢化率は29・8%で、全国平均の26・8%を上回っている。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、25年の本県の高齢化率は35・2%に達する見通し。地域人口が減り、コミュニティー活力の低下が進む中、民生委員らだけでなく、民間事業者などとも連携して、孤独死防止につなげる。

 協議会は県内自治体のほか、九州電力長崎支社、西部ガス長崎支社、県LPガス協会、長崎ヤクルト、ヤマト運輸長崎主管支店、生活協同組合ララコープ、セブン-イレブン・ジャパンの民間事業者、県老人クラブ連合会など計35団体で構成する。

 各自治体が民間事業者などと連携協定を結ぶケースは増えているが、自治体間で数や内容にばらつきがあるという。「夜なのに電気がついていない」「ポストに新聞がたまっている」といった異変を見逃さないよう、協定締結数を増やしていきたい考え。今後、少人数の部会を並行し、情報通信技術(ICT)を活用した見守りができないかも検討する。

 2日、長崎市内で初会合があり、今後の取り組みの方向性などを確認した。

長崎新聞社

最終更新:6/3(土) 11:11
長崎新聞