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「パリ協定離脱」で連携の重要性訴え

6/3(土) 0:17配信

ホウドウキョク

アメリカのトランプ大統領が、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」からの離脱を表明したことを受けて、日本の経済3団体は、国際社会と連携する重要性を訴えた。
日商・三村会頭は「アメリカなしの協定というのは、発展途上国に対する資金援助、やる気も含めて、効果を減殺するものにならざるを得ない。非常に残念に思う」と話した。
日本商工会議所の三村会頭は、定例会見で、日本と国際社会がパリ協定から離脱しないよう、アメリカを引き止める努力をしていくべきだとの考えを示した。
また、経団連・榊原会長は「先進国・途上国を含む全ての国が、地球温暖化対策に取り組むことを約束した、歴史的な国際枠組みの前提を崩すもの」、経済同友会・小林代表幹事は、日本が各国と「パリ協定採択時に共有した危機感を再確認し、協定の枠組みの順守に向けて、結束を固めていくべきだ」とのコメントを発表した。