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[社説]公務員増員の柱は「公共サービス拡充」

6/3(土) 6:41配信

ハンギョレ新聞

 大統領直属の雇用委員会が1日「雇用100日計画」を発表した。大統領就任から100日内に国政のシステムと財政、税制など各種の政策手段を雇用中心に再設計して、政府の対応だけで推進可能な課題をスピード感をもって進めるというのが主な内容だ。政府は来週雇用創出事業に予算を集中配分した10兆ウォン(約1億円)規模の追加補正予算案を国会に出す。良質の雇用創出を政策の最優先にするという政府の政策意思を読むことができるのは歓迎できる。しかしその中で公務員増員は雇用創出を前面に出すよりも「公共サービス拡充」を目標に慎重に推進計画を整える必要があると思われる。

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は候補時代に公務員増員17万4千人など全81万件の公共部門の雇用を任期中に創り出すと約束した。81万件という数字は公共部門の雇用割合を3%高めるという趣旨から出たものという。しかし3%が81万件である根拠も不十分なうえ、どうして3%を上げようというのかも曖昧である。雇用創出という話は放っておけないものの、必要以上に数字にしばられるのは避けなければならない。

 政府はまず今年下半期に公務員を1万2千人増員する。消防職、警察、社会福祉、副士官を1500人ずつ追加で選び、生活安全分野と教師を3千人ずつ増やすと伝えられている。公務員増員の目標17万4千人の10%にも届かないので、実行に移してもミスになることはなかろう。社会福祉士や消防署員は定員に満たない状態なので増員が緊要な状態でもある。しかし来年や再来年にも公約した目標値を叶えようとすると、至急でない公共サービス拡充に多大の財政を投じる可能性もある。公務員を増員するにはどんな公共サービスをどれくらいさらに拡充する必要があるのかから正確に把握し、それにともなう財政はどれくらいになるかを質して説得力ある中期計画を用意するのが正しい。

 公共部門の雇用条件は民間部門に比べて相対的に良い方だ。これに伴い、多くの若者たちが公務員、公企業の試験にかけている。人材が効率的に使われない側面がある。公共部門の雇用を広める間に公共部門に対する補償拡大を抑制して、民間部門との補償差を狭めて行こうとする努力も必要だ。

(お問い合わせ japan@hani.co.kr)