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住民監査請求、結論出ず 県議の政活費

6/3(土) 16:46配信

紀伊民報

 和歌山県議が政務活動費で県民手帳や県職員録を複数冊購入したのは違法ではないかと問う住民監査請求で、県監査委員事務局は2日、委員の意見が割れ、結論が出なかったと公表した。使途基準に対し、識見者として選出されている弁護士の委員は「適合した支出といえない」とし、県議会選出の2委員は「使途基準を逸脱した支出とはいえない」などとしたため。「合議不調」は昨年もあったばかりで、監査制度設置以降2回目。

 住民監査は市民オンブズマンわかやまのメンバーが4月、2回に分けて請求した。県議(元職含む)13人が2013~15年度、スケジュール管理や国や市町村の連絡先確認などに使う「県民手帳」、職員の所属連絡先などを載せた「県職員録」を、政活費で複数冊購入したのは違法だと主張。仁坂吉伸知事に対し、違法支出分として計56冊分4万1千円を返還請求するよう求めていた。

最終更新:6/3(土) 16:46
紀伊民報