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鳥栖市庁舎どこに改築 有力は現敷地内

6/4(日) 16:02配信

佐賀新聞

 熊本地震など地震の頻発を受けて急きょ建て替える新しい鳥栖市庁舎の建設場所に注目が集まっている。現庁舎北西側の市役所グラウンドが有力視される一方で、JR鳥栖駅周辺整備に合わせて駅周辺への移転を求める声もある。2021年度の完成目標まで5年を切る中、市は複数の候補地を評価・比較して年度内に決定する方針だ。

 地震で被災する庁舎が相次いでいる事態を重視した総務省が4月、耐震化していない庁舎を20年度までに建て替えれば事業費の約2割を交付税で手当てする制度を創設した。市は新産業集積エリア整備など多くの大型事業を抱え財政的にも厳しいため、この制度を利用したい考えだ。

 新庁舎は延べ床面積1万平方メートル以上(現庁舎本館6400平方メートル)、敷地面積はヘリポートなど防災機能を含め2ヘクタール以上(現庁舎敷地はグラウンドを含め約3ヘクタール)が必要となる。

 国の新制度を活用するにはすぐにも設計・建設に着手する必要があり、市役所グラウンドや、鳥栖駅東側のベストアメニティスタジアム周辺の公有地(元国鉄操車場跡地、5ヘクタール)などが候補地となりそう。

 市民や市議からは人口の7割が鉄道の西側に集中していることや、駅東の公有地をマンション用地に売却する「駅周辺まちづくり基本計画」があることから、「グラウンドへの改築がベター」とする声が多く聞かれる。市もグラウンドを最有力とみているもようだ。

 これに対し、「今後の駅東側の発展のためにも、駅周辺整備に合わせて駅東に移転させる発想が必要だ」との反論や、新幹線新鳥栖駅周辺を推す声などさまざまな意見が交錯している。

 市は6月下旬に有識者や市民らによる基本計画策定委員会を立ち上げ、こうした複数の候補地を比較検討する。建設地と必要な機能、事業手法を年度内に決定して19年度末着工、21年度完成のスケジュールを描いている。総事業費は現庁舎解体費などを含め約50億円とみている。

最終更新:6/4(日) 16:02
佐賀新聞