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短期決戦投票率は? 静岡県知事選 争点、政策論争が左右

6/5(月) 7:59配信

@S[アットエス] by 静岡新聞SBS

 知事選の告示(8日)が3日後に迫った。選挙戦には現職川勝平太氏(68)、新人溝口紀子氏(45)が臨む見通しで、有権者の関心が高い争点の提示や政策論争が盛り上がりを左右する。川勝氏が4月、「(投票率が)5割に達しない選挙は無効。当選しても翌日に辞表を提出する」と発言、撤回した経緯もあり、投票率の行方が関心を集めそうだ。

 今回は出馬予定者の顔ぶれが定まったのが5月の連休前。有権者に浸透を図る期間が限られた短期決戦となり、全県への選挙ムードの広がりはこれから。2氏とも主要政党の公認・推薦候補ではなく、ある陣営関係者は「争点が見えにくいと投票率の低下も懸念される」と話す。

 静岡県選挙管理委員会によると、前回の2013年知事選は49・49%で、戦後18回の知事選のうち5番目に低かった。

 知事選の投票率は平成に入り、30~40%台に落ち込んだ。参院選と同日選で静岡空港の建設が最大の争点となった01年選挙と、政権交代を実現した衆院選の前哨戦という位置付けの中で新顔知事が誕生した09年選挙の2回だけが60%を超えた。

 今回は選挙権年齢の引き下げ後、初の知事選で、18、19歳の投票率も注目される。



 ■「50%割れで辞職」撤回も残る重み

 川勝氏の「当選しても辞表」発言は4月11日の定例記者会見で、投票率が過去最低の41・16%だった3月の静岡市議選を「20代の投票率が8人に1人。これは20代から見放されているということ。政治家にも責任がある」と批判した中で出た。

 発言は、低投票率の選挙が民意の反映と言えるのかという問題を提起したとの捉え方の一方、有権者の意思表示を軽視しているとの見方も出て、波紋を呼んだ。

 川勝氏は2週間後の記者会見で3選に向け出馬を表明した際、「(自分を辞職させるために)投票率が5割に達しないような運動をする動きがある」との批判を展開した上で、発言を撤回。ただ、続投を目指す現職知事の発言であり、撤回したとはいえ、言葉の重みは残る。

 判例によると、低投票率であっても選挙は無効にならない。投票率が30・12%だった2016年4月の衆院京都3区補欠選挙について、低投票率を理由に選挙無効を求める訴訟が大阪高裁に提起されたが、訴えを退ける最高裁決定が17年1月に確定した。



 ■全国知事選 「5割満たず」半数

 全国各地の知事選も低調傾向にある。2015年1月以降、直近の17年4月の秋田県知事選までの計20都府県知事選挙の投票率をみると、20~30%台が8府県、40%台が3県と計11知事選が5割に満たなかった。無投票は3。前回選との比較でみると、11府県が投票率を下げた。

 投票率が最も高かったのは、小池百合子氏が当選し「劇場型」と呼ばれた16年7月の東京都知事選で59・73%。原発の再稼働が争点となった同7月の鹿児島県知事選、同10月の新潟県知事選も50%台で、いずれも新人が当選した。

 これら3都県と佐賀、山梨両県を除く15府県は現職が再選し、知事の顔ぶれが固定化する傾向もうかがえる。

 投票率の最低は15年8月の埼玉県知事選26・63%。

静岡新聞社