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公開進まない政務活動費 インターネットで領収書公表は全国わずか50議会

2017/6/6(火) 13:10配信

THE PAGE

支給方式を後払い方式に変更、第三者監査導入した議会も

 同研究所では、政務活動費公開の取り組みについて、先進的な事例を紹介しています。

 例えば大阪府議会は、インターネット上で会派名、議員名を検索し、領収書を見ることができるシステムを導入。大阪市会は議会事務局で領収書等のチェックを行い、不明点などは第三者(弁護士・公認会計士)に相談できる体制を整えている、としています。佐賀県嬉野市議会は、政務活動費として支出できる活動を、ホームページ上で項目ごとに分けて具体的に示し、それらの支出費を公表しています。

 大阪府泉大津市議会は、政務活動費を都度後払い方式とし、議会事務局と正副議長がチェックして、月ごとに領収書などをホームページ上に公開しています。北海道栗山町議会の場合は、十分な調査活動を行うことで、議員が資質向上することを目的に、政務活動費の額を引き上げた一方で、年度当初の一括交付による前払い方式から、四半期ごとの後払い方式に変更。さらに第三者(税理士)による監査を導入するといった、政務活動費に関する町の条例を改正しています。

 同研究所では、政務活動費に関し、3点の内容を提言しています。ひとつは議会が持つ最大の権限である“議決権”を行使できるよう、「調査研究などのために必要で、議会が適正な額を議論して決定する」こと。2つめは、税金から捻出されていて、説明責任が問われることから「適正な支出かどうか、いつでも、どこでも、だれでもわかるよう、領収書はすべてインターネットで公開するべき」と、しています。3つめは、議会事務局によるチェック体制強化です。さらに「第三者によるチェックの仕組み、将来的には会計士などによる外部監査など」不正受給防止のための制度導入を呼びかけています。

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最終更新:10/2(火) 22:03
THE PAGE

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