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(社説)首長の免責―住民と議会の重い責任

6/5(月) 7:00配信 有料

朝日新聞デジタル

 京都市長は市の土地買収をめぐり2005年に26億円の賠償を命じられ、一部を払った。
 神戸市議会は09年、市の外郭団体への補助金約50億円の返還を求められた市長らに対する賠償請求権を放棄した。
 住民訴訟で、首長に高額な損害賠償を命じる判決が相次ぐ。そんななか賠償金額に上限を設け、それ以上は免責できる改正地方自治法が先週、成立した。
 改正のポイントは二つだ。
 ひとつは、首長や職員の賠償額の上限を条例で定められるようにすることだ。
 首長らが高額な賠償請求を恐れ、思い切った政策判断をしにくくなりかねないと指摘されている。……本文:1,808文字 この記事の続きをお読みいただくには、朝日新聞デジタルselect on Yahoo!ニュースの購入が必要です。

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