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第10回市場問題PT会議 報告書案(全文1)市場の将来像はIT+物流センター

6/5(月) 17:33配信

THE PAGE

 東京都の豊洲市場への移転問題を検討する都の市場問題プロジェクトチーム(PT)が5日午後2時から都庁で第10回会合を開いた。

【中継録画】豊洲移転問題で市場PTが午後2時から会合 報告書取りまとめへ

 小池百合子知事に提出する報告書の取りまとめに向けた議論を行う。前回5月24日の会合では、都の市場当局などに求めていた資料提供が遅れたことなどにより、報告書案の精度が上がらなかったとして、PTとしてまとめることを先送りしていた。

専門委員の紹介

司会:それでは議題入ります前に、プロジェクトチームメンバーをご紹介いたします。順にご紹介いたしますので、その場でご起立して、一礼のほどお願いいたします。まず議長の小島敏郎専門委員でございます。続きまして竹内昌義専門委員でございます。

竹内:よろしくお願いします。

司会:次に菊森淳文専門委員でございます。

菊森:どうもよろしくお願いします。

司会:次に梶田晋吾専門委員でございます。

梶田:よろしくお願いします。

司会:次に井上千弘専門委員でございます。

井上:よろしくお願いします。

司会:次に時松孝次専門委員でございます。

時松:よろしくお願いします。

司会:次に佐藤尚巳専門委員でございます。

佐藤:よろしくお願いします。

司会:次に森高英夫専門委員でございます。

森高:よろしくお願いします。

司会:なお森山高至専門委員につきましては、さる平成29年5月29日に、ご本人より辞任の申し出があり、翌30日に辞職が認められましたことをご報告いたします。皆さま、どうぞよろしくお願いいたします。それでは本日の議題に入ってまいりますが、以降の進行は小島座長にお願いいたします。小島座長、よろしくお願いいたします。

第1次報告書の案 卸売市場の在り方について

小島:はい、皆さまのご協力をいただき、第1次報告書の案が出来上がりました。まだ十分ではないかも知れませんけれども、分かりやすく整理をしているつもりでございます。構成でございますが、早速入ってまいります。第1次報告書の構成でございますけれども、3つに分かれておりまして、卸売市場の在り方、豊洲移転案、そして築地の改修案と3つのパートでございます。

 まずは卸売市場の在り方から入ってまいります。それぞれの単元の冒頭にまとめを付けてございます。豊洲か築地か、という議論がありますが、この議論をどういう脈絡の中で考えていくか、ということをこの卸売市場の状況、これで考えてみたいと思っております。

 まず卸売市場の動向、最初でございますけれども、今まで議論をしてきたことを、言葉で表すとどういうことになるかということを考えて整理をいたしました。卸売市場は斜陽産業の特徴を備えている事業でございます。この現実をまず直視をするということから始める。

 で、斜陽産業というのは政策的にどういう対応を使う。1つは税金や補助金を使って延命をさせる。しかし早晩、マーケットからは退出をしていくと、これが1つです。で、もう1つは新規事業を取り込むことなどによってビジネスモデルを変化させて再生すると、日本の繊維産業の例であります。もちろん卸売市場は後者であることが望ましいということであります。で、いろんなデータから東京都の中央卸売市場は全国の卸売市場に比べて大きな需要のある後背地を持っておりますし、規模の利益を享受しております。ほかと比べると経営的には好条件にあります。

 次の単元でございます。17ページです。卸売市場全体が斜陽産業の特徴を持っているということで、国も手をこまねいているわけではないということで、農水省、あるいは地方公営企業を扱う総務省、これは経営戦略投資計画、財政計画を策定して自立をした市場経営をするということを求めています。ところが東京都はそういう自立した市場経営を行う意欲も計画もありません。なぜだろうと。で、これは神田市場の売却収入で市場を維持できるという、こういう経験をした、いうことが大きいと思います。いざとなれば市場を売ってそのお金で会計を賄うと。こういうことができるのは東京都だけでありますが、そういう味をしめてしまったということだろうと思います。

 やはりこのPTでも経営戦略を立てて、ということでありますが、そこを断たないと、断つっていうのは、断つんですね。そうしないとやはり本格的な経営戦略ができないだろうということで、用地を切り売りして経営を維持するということではなくて、もともと東京都の都有地は都民のものということですから、それを市場が使っているにすぎないということで、管理権能と処分権能を分けると。市場価値と財産価値を分けるということなんですが、そういう改革が必要なんではないかと。で、市場当局に処分権能を与えないということになれば、売却収入を当てにする経営を改めて、自立した経営戦略を立てるということができるのではないかということであります。

 それの一番大きな例でございますけれども、いい例、悪い例ですが、前回、ようやく示された神田市場の例が21ページから23ページ、24ページまでずっとあります。で、24ページの表を見ていただくと、どういうふうに動いているか。以前、提起をいたしました表では、例えば神田市場の例でいくと財務局から市場に移転したお金が3700億円。これをずっと神田市場の売却収入という表現でありました。本当に売却したんだというふうに思っておりましたが、売却というのは普通は、東京都から民間に売るということです。売却収入は正確に言えば400億円です。

 以前の私が作った表は、400億と3700億は調整するんだろうと。だから差額の3300億は、財務局にお返しするんだろうと思っておりました。が、そんなことはないということですね。じゃあ、いくら返すかというような調整を考えてみると、23ページでございますが、この400億で売ったお金は、外部に売りますから、東京都の財産価格審議会にかかります。財価審の適正価格は229億円です。このお金で割り戻していきます。土地の価格の下落と面積を割り戻していくと、229億円が適正だということになると、割り戻すと神田市場の価値は、移転したとき、2043億円になります。差額は1660億円です。

 こんなような計算もしてみると、適正価格でも1660億円もうかっていると。やっぱり返してもらわなきゃいけないじゃないかと。いうような逆算になります。いろんな計算ができるので、実際は400億円で売れたから130億ぐらいだろうとか、あるいは民間だったら3700億の不動産を400億で売る不動産会社の社長は、それだけで不適格と。こんなことになるんだろうと思いますが、役所はそういうことはないので、3700億円が400億円で売却されても、別におとがめはないし、不正はないという、こういうことになるということですね。

 これは非常に大きくて、今まで豊洲市場がいったい民間にいくらで売れるんだ、あるいは、築地市場が民間にいったいいくらで売れるんだっていう議論をしてきましたけども、このシステムの中では市場会計がいくら移転するかということと、実際に民間にいくらで売るかっていうことは関係がないということになります。そういう扱いが今までされていたということなので、ここは大きく変わってまいりました。

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最終更新:6/10(土) 6:06
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