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遠隔型自動運転車を使った公道実験許可基準を策定…緊急時には現場に急行できる体制

6/5(月) 19:40配信

レスポンス

警察庁は、遠隔操作による自動運転車の公道試験を実施する際の基準を策定した。

政府は、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会までに無人自動走行による移動サービスが可能となるよう、2017年までに実証を可能とする環境を整備することとしており、これに対応するもの。

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遠隔型自動運転車を公道で実施する実証実験について、道路交通法での道路使用許可の対象とし、安全性を確保しながら円滑に実験を実施できるようにするため、「遠隔型自動運転システムの公道実証実験にかかる道路使用許可の申請に対する取り扱いの基準」を策定した。

交通の安全と円滑を図るため、緊急の必要が生じた場合、警察官から求められた際には、現場に急行することができるよう体制を整備する必要がある。

また、交通事故が発生した場合、警察官が必要に応じて、実験車両の原動機を停止できるよう、原動機の停止方法その他実験車両が交通の障害とならないようにするための方法を警察に提出する必要がある。

遠隔型自動運転車の実験車両は、正面、背面、側面に遠隔型自動運転システムを用いて走行していることを表示しなければならない。

さらに、通信の応答に要する時間が、想定される一定の時間を超えた場合、自動的に実験車両が安全に停止する必要がある。

公道実証実験中に交通事故が発生した場合、事故が遠隔型自動運転システムの不具合やシステムへの過信を原因として発生した可能性がある場合には実験を中止する。実験車両が記録した映像、音声、遠隔監視・操作者の映像、音声を含む操作状況記録、通信ログを、必要に応じて関係機関に提出することを含め適切に保存・活用するなどし、再発防止策を講じた上で、改めて許可申請しなければならない。

遠隔監視・操作者が法令上の運転者に課された義務を負う。

許可期間は原則的に最大6カ月の範囲内とする。

《レスポンス レスポンス編集部》

最終更新:6/5(月) 19:43
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