ここから本文です

覚えておきたい税金の特例、「グリーン投資減税」って?

6/5(月) 20:10配信

ZUU online

「グリーン投資減税」と聞いてピンとくる方はそう多くないことでしょう。しかし、知っている方はうまく利用し減税の恩恵を受けているのです。一体どのような減税制度なのでしょうか。

グリーン投資減税の制度について解説するとともに、メリット、デメリットについても触れていきます。

■太陽光発電設備の設置が減税をもたらす

グリーン投資減税は今に始まったものではありません。太陽光発電や風力発電設備を導入し、要件を満たした場合に減税を受けることができる仕組みです。この減税を利用するためには、確定申告において青色申告書を提出する個人及び法人が、対象となる設備を取得し、かつ1年以内に事業の用に供することが必要です。つまり、事業用として太陽光や風力発電の設置を行わなければなりません。

この仕組みのメリットは、なんといっても減税・節税が適用される点です。下記に税制優遇を受ける方法を紹介します。

■基準取得価額の7%相当額の税額控除(中小企業者等限定)

中小企業者等限定にはなりますが、太陽光発電取得費用(基準取得価額)の7%を税額控除として支払う税金から差し引くことが可能です。控除額の上限は、法人税もしくは事業所得税の20%となっています。

具体的な事例で確認してみましょう。太陽光発電設置に3,000万円(基準取得価額とみなす)かかったとします。この7%である210万円を税額控除できることになります。もし仮にこの企業の法人税支払いが150万円であった場合には、その年の法人税は0円となり、翌年に60万円繰越控除できることになります。

太陽光発電を導入しなければこうした減税の仕組みは利用できなかったため、210万円法人税を支払う必要があったのです。太陽光から得られる収入とは別に、減税の対象となる点は大きなメリットといえます。

■基準取得価額の30%特別償却

もう一つ、基準取得価額の30%特別償却を行う方法も選択できます。通常の設備償却は、設備取得額を耐用年数で割り、1年当たりどのぐらいの償却費用が計上できるか算出します。しかしこれでは耐用年数をかけて償却することになり、投資した直後に大きな節税へとつなげることはできません。

30%特別償却では、投資初年度において「基準取得価額の30%を償却してもいい」という仕組みのため、初年度における節税効果が大きくなります。例えば、太陽光発電設置に3,000万円かかったとします。初年度はこの30%を費用として計上できることから、900万円を費用として計上でき、大幅な利益圧縮へとつなげることができます。

減価償却費として設備が減耗した分を費用として計上できる点は、キャッシュフロー上も有効な節税方法になります。なお、残りの70%(この例の場合2,100万円相当)部分は毎年5%ずつ定率で償却を行っていきます。

■売電による収入も見込める

太陽光発電は、減税や節税が見込めるだけではありません。発電による電気の売電収入も見込めます。例えば、賃貸用物件に太陽光発電を設置し、余剰電力を買い取ってもらうといった方法が考えられます。賃貸収入だけではなく、売電収入も得られ、減税にもつながるのであれば、賃貸物件への設置を検討するオーナーも多いことでしょう。

ただし、デメリットもあります。それは設備設置時に費用がかかることです。最初にまとまった資金が必要となります。

もちろん、設置により売電収入と減税から投資回収は短期間で行える可能性があるため、こうしたデメリットを克服できるだけのメリットがあるものの、資金繰り面で問題がないかどうか、しっかり検討する必要があります。融資を受けるのであれば金利についても確認し、賢く資産形成していきましょう。(提供:不動産投資コンシェルジュ)

最終更新:6/5(月) 20:10
ZUU online