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湯川村、農業法人設立へ ふるさと納税活用

6/5(月) 9:52配信

福島民報

 福島県湯川村は全国から寄せられたふるさと納税を出資金に、JA会津よつばと共同で稲作を中心に担う農業法人を平成30年初めにも設立する。村内の農業者の高齢化と後継者不足が深刻化する中、全国的に知名度が高い湯川米を生産する約千ヘクタールの水田を保全するため、作業受託や担い手育成などに取り組む。
 平成27、28両年度の村へのふるさと納税は合わせて約7億円あった。返礼品などの経費以外を農業振興基金として積み立てた6693万円を農業法人設立の出資金に充てる。
 事務所や倉庫、園芸施設などは村が30、31の両年度で整備し、同法人に賃貸する。コンバインやトラクターなどの農業機械は同法人が出資金で購入し、農作業に従事する社員を数名雇用する。32年度から村の水田約100ヘクタールの作業を引き受け、将来的には300ヘクタールまで拡大する方針だ。
 冬場の雇用対策として野菜など園芸作物の生産にも取り組む。作業には障害者と高齢者を積極的に雇用し、両者の所得向上にもつなげる。車いすの人でも作業ができる通路を確保した鉄骨造りの施設整備を計画している。イチゴやトマトなどを生産する予定で、30年度から試験栽培を始める。
 村は今年2月に村内の全農家421人を対象にアンケートを実施した。将来的に全作業を農業法人に委託したいと答えた人の水田面積が合わせて315ヘクタールを超える結果となり、対策が急務となっている。
 農業法人設立準備室の長谷川正春事務局長(60)は「いずれは生産した農産物をブランド化し、海外に売り込みたい」と話している。

福島民報社

最終更新:6/5(月) 10:55
福島民報