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企業庁、事業継承支援で全国組織立ち上げ 2万社の診断実施へ

6/5(月) 13:55配信

日刊工業新聞電子版

■優良事例や課題共有

 経済産業省・中小企業庁は各都道府県の事業承継支援政策を後押しする全国協議会を立ち上げる。金融機関や商工会、商工会議所など身近な支援機関で構成する各地の事業承継ネットワークを束ね、優良事例や課題を共有する。企業庁は5日までに19県で同ネットワークの事務局を担う事業者を採択。2017年度は約2万社の事業承継診断を実施する見込み。事業承継に対する“気づき”を与え、中小・小規模事業者の経営革新につなげる。

 今後5年で30万人以上の経営者が70歳を迎えるが、6割は後継者が未定。企業庁は今後5年間を事業承継支援の集中期間と位置付けており、25万―30万社を対象にプッシュ型の事業承継診断を目指す。事業承継ネットワークの構築もその一環。

 県の振興センターなどが事務局となり都道府県や市区町村の事業承継支援策を取りまとめる。17年度は岩手県、栃木県、千葉県、静岡県、岐阜県、石川県、広島県、徳島県、愛媛県、大分県、宮城県、群馬県、神奈川県、愛知県、三重県、福井県、山口県、香川県、熊本県を採択した。

 これを皮切りに、全国的な事業承継プラットフォームに発展させるため、企業庁に全国協議会を組織。国の事業には応募しなくても、県独自で同様の事業を実施している地域も巻き込みながら事業承継機運を醸成する。

 今後、各ネットワークは統一のフォーマットで事業承継診断を実施し、18年1月末にも結果を公表する。また、地域における事業承継支援専門家をリスト化し、支援関係機関で共有するなど連携を促す。

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