ここから本文です

地方創生支援求める 青森県や市長会が国会議員に

6/5(月) 10:45配信

デーリー東北新聞社

 青森県と県市長会、県町村会は4日、青森市で2018年度重点施策提案の国会議員説明会を開いた。県は「地方創生・人口減少克服に向けた支援」や「農林水産業の労働力不足に対応した人材の確保」など18項目を示し、国の予算編成に反映させるよう県内を地盤とする国会議員に求めた。

 提案者として三村申吾知事、市長会長の小野寺晃彦青森市長、町村会長の吉田豊六戸町長らが出席。国会議員は大島理森衆院議長をはじめ、木村太郎(自民)、津島淳(同)、升田世喜男(民進)、高橋千鶴子(共産)の衆院議員5人と、田名部匡代参院議員(民進)が参加した。

 地方創生・人口減少克服に向けた支援では、地方の主体的な取り組みを加速させるための財源の確保・充実、東京一極集中や少子化の是正に向けた抜本的対策を求めた。農林水産業の人材確保では、外国人技能実習制度の柔軟な運用や、林業の就業前研修を実施する機関に対しての支援を求めた。

 市長会と町村会は▽下北半島縦貫道路の整備促進▽子ども医療費の無料化実現―などを求めた。

 意見交換で、三村知事は「地方で育った人材が、都市圏に吸収される方向にならない仕組みが必要だ」と訴えたほか、安定した財政運営の実現に向け「臨時財政対策債は合理的ではない。適切な分配をしてほしい」と注文した。

デーリー東北新聞社