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若い農業者育成へ財団 産直市場会長が私財

6/5(月) 17:00配信

紀伊民報

 産直市場「よってって」を運営するプラス(和歌山県田辺市宝来町)の野田忠会長(81)が若い農業者を育てることを目的に一般財団法人「プラス農業育成財団」を設立した。農業を目指す若い人たちに就農支援金を提供し、後継者が一人でも増えるきっかけをつくりたいという。財源はすべて私財を充てる方針。

 今年は「よってって」1号店「いなり本館」(同市稲成町)の開設から15周年。店舗数は20に増え、登録生産者は約6700人、プラスの売り上げは約120億円。

 こうして地域の農業所得向上に貢献したいという当初の目的の一端は達成したが、一方で農業者の高齢化と後継者不足という新たな課題が見えている。2015年の農業就業人口(販売農家)は209万人。5年前と比較すると20%近く減少した。高齢化も進み、平均年齢は66・3歳。65歳以上の占める割合は63・5%に上る。

 こうした現状に危機感を抱き、野田さんは若い農業者が増えるきっかけづくりとして青年農業者の育成、確保を事業とする財団を設立することを計画、家族や親しい人たちに協力を求めてきた。

 その結果、周囲の賛同もあり、4月3日付で一般財団を設立。本年度は、新規就農者への助成金支給事業をスタートさせ、選考基準を満たした上限20人に1人30万円を支給する計画を立てた。

 助成金の応募資格は、来年3月に農業大学校や高校(農業関連学科)を卒業して農業に従事する強い意志がある若者、40歳未満で県内で新たに農業に従事する人ら。財団の役員らが選考し、支給する。

最終更新:6/5(月) 17:00
紀伊民報