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株価2万円台回復でJリートに底値感、日本株と比べ「割安」の見方

6/5(月) 13:28配信

Bloomberg

軟調が続く不動産投資信託(Jリート)と2万円台に回復した日本株相場。同じ市場で売買されるJリートと日本株の乖離幅が拡大し、日本株の値上り先行が目立っている。こうした中でJリートの割安感が高まっているとの見方が一部の市場関係者の間で出ている。

5日の東証REIT指数は小幅続落し、年初から5%超下落した水準で停滞している。一方、東京株式相場では日経平均株価は国内景気の拡大と米国株高を背景に続伸し、前週末は1年半ぶりに2万円を回復、5日も小幅下落ながら2万円台で取引されており、両指数の乖離幅は約2年ぶりの大きさ。午後零時32分現在、東証REIT指数は1760.04ポイント、日経平均株価は2万207円79銭。

しんきんアセットマネジメントの藤原直樹運用部長は「東証REIT指数は絶対水準として安くなっている」と述べ、Jリート相場には底打ち感が出ていると分析している。同氏はJリートについて「収益性は良いし、今は割安になっている」と指摘、背景として日本の不動産投資市場の安定したファンダメンタルズを挙げた。国土交通省のデータによると、都内のオフィスビル価格指数は安倍政権発足時の12年から16年にかけて約5割上昇し、リーマンショック前の価格を上回った。

回復には時間も

都心で18-20年に新規オフィスビルの大量供給が予定されていることについても、藤原氏は需要はあると楽観的にみており「18年は問題ないとある程度みている」と語った。オフィス仲介や調査を行う三幸エステートが調べたところによると、都心3区(千代田、中央、港)に同期間に予定される大規模ビル(1フロア200坪以上)のオフィス用貸し付け面積は約54万坪で、15ー17年の約37万坪を上回る見通し。

低金利が続く中、Jリートの高い利回りも続いている。ブルームバーグによる東証REIT指数の配当利回りは3.57%。不動産サービスのCBREがまとめた投資家調査によると、東京の不動産投資の期待利回りはオフィス、商業施設がいずれも09年調査開始以来最低水準の3.6%だったが、他の金融商品の金利や利回りと比べて高い。日興アセットマネジメントのデータ(2月現在)では、日本のリートの分配金利回りは3.6%で、株式配当利回り(1.9%)、10年国債利回り(0%)を上回っている。

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最終更新:6/5(月) 13:28
Bloomberg