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取扱量減の業者抽出へ 県産品風評調査

6/6(火) 12:34配信

福島民報

 農林水産省が今年度実施する東京電力福島第一原発事故による福島県産品の風評払拭(ふっしょく)に向けた実態調査は、事故前と比べて県産品の取扱量が顕著に減った小売・流通業者らを明確にする。その結果に基づき、仕入れ控えの解消に向けた施策を講じる。5日に福島市で開かれた政府、県、JAなどによる風評対策協議会で明らかにした。
 これまでの協議会で、県産米を県外の小売店で取り扱ってもらえなかったり、牛肉の競りに参加する業者が減少したりしている現状が、JAなどから報告された。風評の本質的な払拭には、こうした業者を洗い出し、県産品を敬遠している理由を尋ねた上で適切な対策を取る必要があると判断した。
 対策の具体的な手法や実施主体は今後の協議会で詰めるが、関係省庁が業者に対して県産品を取り扱うよう働き掛ける方向で検討している。調査は県内外の卸売り、小売り、加工、外食業者らが対象で、コメや食肉など主要20品目の取扱量や取引価格を探る。
 高木陽介原子力災害現地対策本部長(経済産業副大臣)は協議会冒頭のあいさつで、「具体的にどの店や業者なのかを明確にしないと(風評対策に)決着はつかない。こうした現実の話を県やJAと共有しながら取り組んでいく」と強調した。

福島民報社

最終更新:6/6(火) 12:51
福島民報