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入山料記念品 木札のデザイン刷新

6/6(火) 15:17配信 有料

山梨日日新聞

 後藤斎知事は5日、今夏の富士山保全協力金(入山料)の支払い割合(協力率)の目標として7割超えを掲げた。山梨県などは同日、団体客の協力率を上げるため、ツアー会社などが登山前に参加者から協力金を集めた場合、手数料として集金分の5%を支払う「一括納付制度」の導入を決めた。

 後藤知事は同日、富士吉田市内で、2015年の協力率52.9%、昨年の64.5%を踏まえ「今年は70%を超えたい」と発言。「事前徴収や5合目に向かうバス内でのPR、ゲート前の徴収で協力率を上げる」と述べた。
 県などは徴収ゲートを通らずに協力金を支払わない団体客が多いとして、今夏から登山ツアーを企画する旅行会社が事前に協力金を集めて支払う場合、千円に対して50円の手数料を支払う。ツアー代金に含めたり、バスの車内で到着前に集めたりしてもらい、協力率アップにつなげる。
 登山者の安全対策として、今夏から開山期間中を通して誘導員を配置する。昨夏は御来光を目指す登山者で渋滞する8合目から山頂に、60日間で延べ313人を配置。今夏は開山期間の7月1日~9月11日の73日間で延べ345人を動員する。
 吉田口と須走口を誤って下山する人が絶えないため、下山者が集中する午前8時から午後4時まで、誘導員1人を下山道の分岐点に配置する。
 5日は富士山麓の自治体などでつくる「富士山世界遺産保存整備県・地元自治体連絡会議」が富士吉田市内で開かれ、今夏の取り組みを承認した。本文:686文字 この記事の続きをお読みいただくには、世界遺産「富士山」 on Yahoo!ニュースの購入が必要です。

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最終更新:6/12(月) 13:04
山梨日日新聞