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LGBTの里親 認定の意向 大阪の事例踏まえ群馬県 排除せず是非決める考え

6/6(火) 6:01配信

上毛新聞

 親の不在や虐待などから家庭で暮らせない子どもを育てる養育里親に関し、群馬県は5日、性的少数者(LGBT)のカップルであっても、一定の要件を満たせば、里親として認定する意向を明らかにした。里親はこれまで夫婦や個人を前提とする見解が強く、県などが同性カップルを認定することは消極姿勢とされたが、昨年末に男性カップルを認定した大阪市の事例を踏まえ、県が初めて認定に前向きな姿勢を示した。

◎「適切な養育と家庭運営 できるかが大切」

 同日の県議会一般質問で、中村弘子こども未来部長が「セクシュアリティー(性の在り方)にとらわれず、個別に判断する必要がある」と述べ、同性同士などLGBTのカップルを排除せず、子どもを養育する能力や資質を踏まえて認定の是非を決める考えを示した。小川晶氏(リベラル群馬)の質問に対して答えた。

 厚生労働省のガイドラインでは、里親の要件に男女の夫婦であることを求める記載はない。ただ、国内では同性カップルが里親を申請しても問い合わせの段階で拒否されるケースが多く、同性カップルが里親として子育てする海外と比べ、立ち遅れが指摘されていた。

 一方、大阪市は昨年末に男性カップルを里親として認定し、市に委託された男の子を預かった。厚労省によると、全国初の認定事例とみられ、他自治体への波及が注目されていた。

 県里親の会によると、社会的養護が必要な子どもの数に対し、養育里親が不足している現状がある。子どもを持つことを諦めている同性カップルも多く、会長の上原正男さん(68)は県の意向を受け、「多様な里親がいる方が子どもの受け入れ先は広がる。LGBTの当事者かどうかにかかわらず、適切な養育と家庭運営ができるかが大切だ」と指摘している。

 LGBTはレズビアン(女性同性愛)ゲイ(男性同性愛)バイセクシャル(両性愛)トランスジェンダー(体の性と心の性の不一致)の総称。電通ダイバーシティ・ラボの2015年調査で日本人の7.6とされる。

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最終更新:6/6(火) 9:30
上毛新聞