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中国進出に伴う多額の投資や清算コストが膨らみ財務が悪化、金属表面処理加工のダイナテックが事業を停止し自己破産申請へ

6/6(火) 9:05配信

帝国データバンク

 ダイナテック(株)(TDB企業コード:300006791、資本金9999万円、長野県松本市和田5511-5、代表中嶋崇氏ほか1名、従業員約40名)は、6月5日をもって事業を停止し、事後処理を三浦守孝弁護士(長野県松本市大手1-3-29、三浦法律事務所、電話0263-39-2030)ほか1名に一任した。現在、自己破産申請の準備に入っている。

 当社は、1946年(昭和21年)10月創業、53年(昭和28年)10月にメッキ加工などを目的に法人改組。1990年6月に松本市埋橋の本社を同市和田の臨空工業団地内に移し、積極的な設備投資を行ってきた。従来はメッキ加工を主力としていたが、電子・電気機器などの表面処理(真空蒸着加工、光学薄膜蒸着加工など)にウェイトを移すとともに、2000年代には携帯電話向けカメラモジュールの電磁波シールド事業を主目的に中国に進出、天津・深センに拠点を構え、2008年3月期には年売上高41億7700万円と初めて40億円を突破していた。

 しかし、リーマン・ショック後の経済情勢の悪化により電子・電機機器に関する幅広い分野の売れ行きが鈍化。さらに、中国における事業も携帯端末の多様化や格安携帯の参入などから目論見通り進まず、厳しい経営を余儀なくされていた。2014年に天津、2015年には深センの拠点を清算し、国内生産に特化したものの、中国進出に伴う多額の投資や清算コストが膨らみ財務が悪化。金融機関をはじめ各方面の支援を受ける一方、新規分野の開拓にも努めてきたが、年売上高は2015年3月期約6億6600万円、翌2016年同期約6億2300万円と下降線をたどっていた。近時も需要の減退、コストダウン要請が続くなど業況は回復せず、事業の継続を断念した。

 負債は約33億円。