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子ども保険は期待できるのか2017

6/6(火) 14:00配信

ベネッセ 教育情報サイト

自民党若手議員から「子ども保険構想」なるものが提唱されていることをご存知でしょうか。
未就学児童を対象に給付を行うことが趣旨で、厚生・国民年金の保険料に0.1%上乗せして、そこから給付の財源を確保するということですが、こんな案が飛び出すほど、日本では親が負担する教育費の高さが問題なのでしょう。一方、2017年4月、民間のこども保険の利率が改定されました。さて、今後、公的なもしくは民間のこども保険には期待はできるのでしょうか。

4月に変わったのはどんなこと?

学資保険や個人年金保険を取り扱う民間の生命保険会社が、4月以降に締結された契約に対する保険料を4月に引き上げました。金融庁が定める標準利率が下がったため、保険会社が契約者に約束する運用利回りが見直されたからです。
これで何が変わるかというと、同じ金額を保険金として受け取るためには、これまでより多くの保険料を支払う必要があるということです。今回の改定で、各社9%から14%程度の保険料引き上げとなっています。ただ、保険料が軒並み上がったからと言って、今後学資保険に加入するメリットが全くないわけではありません。貯蓄性は下がったといえるでしょうが、学資保険が持つ利点がすべて失われたわけではありません。

改定後の民間保険を比べてみよう

4月以降に改定された民間のこども保険の例をいくつかご紹介しましょう。

各社とも細かい条件については、多少異なっていますので、単純に比較できるわけではありません。ですが、いずれも受取金額に対する保険料を示す返戻率*は100パーセントを超えています。ここで見ていただきたいのは、それぞれ払い込む期間、受け取れる時期、金額、受け取れる期間が異なることです。
注意すべきは、加入の際、「保険に加入したから、もう教育費は安心」だというわけではないこと。各ご家庭の考える進学コースに合わせて学資保険の加入を考えて初めて、「教育費の準備をした」と言えるのです。子どものための保険は、大学進学後、毎年学資金を受け取れる方がありがたいというかたもいれば、入学の物入りの際に一時金が受け取れるのがありがたいというご家庭もあるでしょう。民間の子ども保険は、月払いにするより年払い、18歳まで払うよりも15歳まで、もしくは10歳までと、払い込む期間、払い込む方法もご家庭の考え方を反映させることができます。「学資保険に加入するのはお得ではない」という考えもあるでしょうが、現状日本の銀行で、普通預金に1%の利子がつくことはあり得ないことを考えれば、そのまま何となく置いておくよりもよほどよい運用利回りと言えるのではないでしょうか。
*返戻率=受け取り学資金総額÷払込保険料総額×100

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