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ブラジル人の6割以上が蓄え持たず 経済危機の影響も

6/6(火) 4:54配信

サンパウロ新聞

 クレジット保護サービス(SPC Brasil)と全国商店経営者連合(CNDL)は5月26日、ブラジル人10人のうちの6人以上は財務的な蓄えを全く行っていないとする調査結果を発表した。ブラジル北部から南部までの5地域において行われ、合計12の州都で18歳以上の男女800人から回答を得た同調査によれば、ブラジルの人々の65%は不測の事態に対する余裕を持っていない。伯メディアが同日付で伝えた。
 クレジット保護サービスのチーフエコノミスト、マルセラ・カワウチ氏は、貯蓄している人の数が少ないという事実は経済危機に直接関係していると捉えており、「多くの世帯にとっての戦いは、失業の増加に起因する収入の減少と、消費者らの購買力を侵食している最近のインフレ率の高進を克服することだ」との見解を示している。
 同調査によると、今年3月には全回答者のうちの78%がお金を貯蓄することができなかった。社会階層別に見ると、富裕層のA・Bクラスでは37%が何らかの貯蓄を持っていると回答。この割合はC~Eクラス(中間層~貧困層)では13%と、富裕層のほぼ3分の1の水準にまで下がった。今年3月に貯蓄することができたと答えた人達の同月の貯蓄額の平均は502レアルだった。
 貯蓄することができなかった理由としては44%の人が「低所得」、16%の人が「不測の事態」、13%が「現時点で無収入」と回答した。また「支出を制御できない」「規律の欠如」を挙げた人達もそれぞれ9%、6%いた。
 貯蓄資金の保管については回答者の64%がポウパンサ(貯蓄預金)の利用を選択。他の20%はタンス預金、つまり銀行などへは預けずに自宅で保管すると答えた。ほかには投資ファンドを選んだ人が10%、個人年金が7%、CDB(銀行定期預金)が6%、そしてインターネット経由の国債購入プログラム「Tesouro Direto」が4%という結果だった。
 今回の調査はさらに、3月には、何らかの財務的な蓄えを持っていると答えた人達の55%が、蓄えられていた資金を使ったということを示している。蓄えに手を付けた主な理由は、家計費の支払いのため(13%)、不測の事態(11%)、特別な支出(9%)、旅行(4%)、そして住宅購入(4%)というものだった。