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収入で学力に差 「子どもの貧困」実態調査、福島県が初公表

6/6(火) 15:05配信

福島民友新聞

 福島県は5日、子どもの貧困対策に反映させるための実態調査結果を初めて公表した。子どもの学校の成績を「下位に感じている」と答えた保護者で、生活保護などの支援を受けている世帯(要支援世帯)は23.1%で、支援を受けていない世帯(非支援世帯)の2倍近くになった。世帯収入は、要支援世帯が月額20万円以下、非支援世帯は月額26万円以上の割合が最も多い。収入が低い家庭ほど、自分の子どもの学力が低いと感じている実態が浮き彫りとなった。
 調査は日本の子どもの6人に1人が「相対的貧困」とされる子どもの貧困の県内の実情を把握するのが目的で、県内の貧困率などの割合に関する調査はしていない。県は本年度、学校や子ども支援に取り組むNPO法人などとネットワークをつくり、調査結果を踏まえた支援策を検討する。
 子どもの学校の成績を「上位」と感じている保護者は非支援世帯が21.8%で、要支援世帯の12.9%を大きく上回った。要支援世帯では教育に関する費用を「負担だ」と答える割合が多いことも分かった。特に修学旅行など「学校行事の費用が負担」と答えた割合が40.2%と最も多く、部活動費34.0%、学用品28.7%と続いた。1カ月の世帯収入は、要支援世帯が16万~20万円が27.0%で最も多かったのに対し、非支援世帯は26万~30万円の割合が最も高かった。

福島民友新聞

最終更新:6/6(火) 15:12
福島民友新聞