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貧困、孤立、地域で支援を 横浜で研究集会

6/6(火) 13:53配信

カナロコ by 神奈川新聞

 勤労者らの福祉活動を展開する労働者福祉中央協議会は5日、ワークピア横浜(神奈川県横浜市中区)で全国研究集会を開いた。格差や貧困、社会的孤立の拡大と地域社会の役割をテーマとし、全国から集まった約330人が問題を共有した。

 前内閣官房地方創生総括官の山崎史郎氏は「社会の変化と生活困窮者自立支援」と題して講演した。「今後は社会的に孤立している人に対して、社会の中で生き、認められることを支援する『共生支援』が重要になる」と強調。実例として、国の生活困窮者自立支援制度の実施状況のほか、島根県浜田市のひとり親家庭向け、大阪府泉佐野市の若者無業者を対象にした地方就労支援をそれぞれ紹介した。

 放送大学副学長の宮本みち子氏は「日本における子どもの貧困の現状と対策」について講演。子どもの6人に1人が貧困状態にあると説明した上で、困窮した子どもや保護者は社会的に孤立しがちな状況にあり、「周囲にいる人が貧困問題に対する感度を持っていないと発見しにくい」などと問題点を指摘した。

 6日には、フードバンクや子ども食堂に関する特別報告、ホームレスを経験した人らによる公演が行われる予定。