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[社説]この機会にTHAAD導入の全過程を調べ直すべき

6/6(火) 12:07配信

ハンギョレ新聞

THAAD(高高度防衛ミサイル)の発射台の追加導入についての大統領府報告漏れの経緯が、ある程度分かってきた。5日の大統領府の発表によると、ウィ・スンホ国防部政策室長が「THAAD発射台4基が追加搬入され保管中」という文面を報告書から削除するように指示した。ウィ室長は「米軍側と非公開にすることで合意したため」と削除理由を明かしたという。全く理解できない釈明である。米軍に非公開にせよと言われれば、国軍の統帥権者である大統領にも報告せずにいなければならないのか。国防部は誰の指揮を受ける部署なのか。このような判断と弁解をする国防部に韓国国民の生命と安全を任せるのが果たして適切なのか疑問を感じる。

さらに国防部は星州ゴルフ場をTHAAD配備地域として駐韓米軍に供与しつつ、全体敷地70万平方メートルのうち第1段階の敷地を33万平方メートルに制限した。33万平方メートルを越えると調査期間が1年以上かかる戦略環境影響評価(アセスメント)を受けることを避けるためであることがはっきり分かる。このために、第1段階の供与敷地は正常でない逆さのU字型に設計されたという。

THAAD導入の全過程を見てみると、このように異常の連続だ。突然下された導入決定や導入過程は曖昧なことこの上ない。特に大統領選挙をわずか2週間後に控えて、星州ゴルフ場に基幹装備が突然配備された。これを把握するには、大統領府のキム・グァンジン前国家安保室長に対する調査が避けられない。THAAD導入は当初から大統領府が主導し続けており、国防部はその手足となって働いてきた。それならば新任のチョン・ウィヨン国家安保室長は国防部の報告漏れを問題視するのに先立って、キム・グァンジン前室長からTHAAD関連内容を詳細に引き継ぎ、不十分な部分を綿密に追及するべきだった。

文在寅(ムン・ジェイン)政権は今回の経緯の調査を手始めに、THAAD導入の全過程を一つ一つ点検し、国民または国会に明確に公開しなければならない。適切な環境アセスメントもまともになされなければならないだろう。


(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

最終更新:6/6(火) 12:07
ハンギョレ新聞