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新幹線早期大阪延伸の経済効果試算 北経連、関経連と

6/6(火) 0:47配信

北日本新聞

 北陸経済連合会(久和進会長)は5日、金沢市のホテルで総会を開き、北陸新幹線が大阪まで早期に全線開業した場合の経済効果について、関西経済連合会と共同調査するなど本年度事業を決めた。本年度内に経済効果を試算し、国への要望活動で活用することで、2030年ごろまでの早期延伸につなげる。

 共同調査は両連合会のほか、民間シンクタンクが協力して実施する。北陸から大阪までの時間短縮の効果などを踏まえ、交流人口や企業立地数の増加を予想。北陸と関西の両地域の各種データも生かし、大阪延伸の波及効果を試算する。

 試算結果は政府、与党への要望に反映する。国は財源不足を理由に今から約30年後の46年の全線整備を想定しているが、開業効果を数値として具体的に示して働き掛けることで前倒しを促進する。

 総会で久和会長は「北陸地域の発展のため、北陸新幹線の延伸を早期に実現させなければならない」とあいさつ。30年をめどとする全線開業の実現に向け、敦賀-大阪間の工事に22年度までに着手するよう求めていく考えも示した。

 このほか本年度は10月に金沢市で西日本経済協議会の総会を開催。来年5月に予定する北経連の創立50周年記念式典の準備も進める。

 役員人事では久和会長を再任。副会長は新たに安宅建樹北國銀行頭取が就き、高木繁雄北陸銀行特別参与や稲垣晴彦北陸コカ・コーラボトリング社長ら5人は再任となった。常任理事には、北村彰浩キタムラ機械社長ら3氏が新たに就任した。

 総会に続き、東京大大気海洋研究所元教授の蒲生俊敬氏が特別講演を行った。懇親会もあった。

北日本新聞社

最終更新:6/6(火) 0:47
北日本新聞