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津堅島、安全な医療体制へ協定 うるま市・自治会・中部病院 防犯カメラや診療同行

6/6(火) 13:40配信

沖縄タイムス

 沖縄県うるま市(島袋俊夫市長)と市津堅島の津堅区自治会(玉城盛哲会長)、県立中部病院(本竹秀光院長)は6日、津堅島の安全で安心な医療体制の確保に向けた協定を結んだことを発表した。津堅島診療所の医師や看護師に安心して診療をしてもらうため、島内に安全対策員を配置し、夜間や休日診療に同行する。市によると、県内で初めての取り組み。

 津堅診療所には医師と看護師、事務員の計3人がおり、全員女性。自治会によると、安全対策員は島内の40代男性3人で構成。年間のシフトを作成し、必要に応じて診療時に同行する。

 安全対策員の人件費として、市は本年度予算で約300万円を計上。医師と看護師2人の居住地内に防犯カメラも設置する。

 同日午前に市役所で開いた記者会見で、本竹院長は「医師が安全な環境の中で診療活動するための体制づくりが私たちの要望だった。協定の実現に喜んでいる」と強調。津堅診療所の村田祥子医師33は「体制づくりを進めていただいた皆さんに恩返しできるよう、津堅島の医療を支える一人として頑張っていきたい」と語った。

 協定は5月1日付。市や県立中部病院などは2016年度から、離島診療所の安全な運営体制に向けた協議を開始。今年2月に北大東診療所の女性医師が村内で男に脅迫された事件なども受け、医師の安全性の確保が喫緊の課題だとして締結に至った。

最終更新:6/7(水) 14:30
沖縄タイムス

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