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トランプ米大統領が司法省批判-入国制限、当初案堅持すべきだった

6/6(火) 1:55配信

Bloomberg

コミー前米連邦捜査局(FBI)長官の議会証言をはじめ、トランプ政権の将来を左右しかねない重要イベントが予定されている今週。トランプ大統領は週初早々にツイッター攻撃を開始した。標的は米司法省で、同省が最高裁判所に提起した入国制限措置が大統領の当初案でなく、「政治的に正しい」修正案だったと批判。大統領はロンドンのテロ事件を機会としてとらえ、「はるかに厳しいバージョンを模索するべきだ」と主張した。

トランプ大統領はニューヨーク時間5日午前6時25分にツイート連投を開始。「市民も法律家も裁判所も好きなように呼べばいい。だが私は言う、米国にとって何が必要であり、何が現実なのかを。それは入国禁止措置だ!」と断言。「司法省は骨抜きにしたバージョンではなく、当初案の入国制限措置を最高裁に持ち込むべきだった」と同省を批判した。

さらに「司法省は骨抜きにした入国制限措置について最高裁での優先審理を要請するとともに、はるかに厳しいバージョンを模索するべきだ!」と持論を展開し、「米国の安全を守る助けとするため、何があろうと米国入国者を厳しく検査する。裁判所は鈍重で政治的だ!」と続けた。

移民に対する厳しい姿勢はトランプ氏の大統領選当選を後押しした。だが今のところ政権運営の助けには全くなっていない。ロンドンでテロ事件が起きた直後の週末にはやはりツイートで、同市市長のサディク・カーン氏を「警戒する必要はないなどと言っている!」と非難したが、これは同市長が市民に対し、テロ攻撃の後で警官の姿が増えるが警戒しないでもらいたいと話した発言の一部を切り取ったものだった。

トランプ大統領のツイートに対し、英国の指導者らは激しく反論。英下院議員で労働党所属のデービッド・ラミー氏は「安っぽくて悪意に満ちている。国のリーダーとして似つかわしくもない」とツイッターで応戦した。

原題:Trump’s London Tweets Shock U.K. But Can’t Distract From Comey(抜粋)

Shannon Pettypiece

最終更新:6/6(火) 1:55
Bloomberg