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【オーストラリア】〔政治スポットライト〕ロブ前貿易相、中国事業家から巨額顧問料

6/7(水) 11:30配信

NNA

 オーストラリアのアンドリュー・ロブ前貿易相が、中国・山東省のエネルギー・インフラ企業、嵐橋集団(ランドブリッジ)の経営者の葉成氏からコンサル業務の委託を受け、年間88万豪ドル(約7,256万円)の高給を受け取っていることが、メディア大手フェアファクスと公共放送ABCのニュース番組「フォーコーナーズ」の共同調査で分かった。ロブ氏は昨年7月から同業務を行っているが、内容は秘密として公開されていない。6日付地元各紙が伝えた。
 ロブ氏は豪中自由貿易協定(FTA)合意の立役者で、貿易相在任中に同FTAを合意に導いた。閣僚は退任後1年半は、政府と関連がある民間企業のためのロビー活動にかかわってはいけないと規定されている。
 嵐橋集団は15年に、北部準州ダーウィン港の99年リース権を5億600万豪ドルで落札している。同港はオーストラリア海軍だけでなく米国海軍も利用していることから、戦略上重要な施設の運営権を中国人民解放軍と密接な関係にあるといわれる中国企業が得たことについて、米国のオバマ政権(当時)が不満を伝えていたとされる。ロブ氏はまた、嵐橋集団の「経済顧問」にも就任している。
 ■中国系政治献金を警告
 国内情報活動を担当するオーストラリア安全情報機関(ASIO)は、ターンブル首相に対して、与党保守連合(自由党・国民党)や野党労働党が、オーストラリアで事業を行う中国系開発企業、玉湖集団の黄向墨会長と同キンゴールド・グループを経営する周澤榮氏から多額の政治献金を受けており、国政に影響が出ると警告している。ロブ氏は、貿易相在任中にも玉湖集団から政治献金を受け取っていた。

最終更新:6/7(水) 11:30
NNA