ここから本文です

欧州市場サマリー(6日)

6/7(水) 6:27配信

ロイター

[6日 ロイター] - <為替> ドルが対円で約6週間ぶり安値を更新。8日に英総選挙、欧州中央銀行(ECB)理事会、トランプ米大統領に解任されたコミー前連邦捜査局(FBI)長官の議会証言と3件の重要なイベントを控え米国債利回りが低下していることが背景。

ドル/円<JPY=>は一時109.29円と、4月21日以来の安値を付けた。

<ロンドン株式市場> FT100種<.FTSE>がほぼ横ばいで取引を終えた。一方、中型株が中心で国内関連株が多いFT250種<.FTMC>は1%を超える下げで、一時は3週間ぶりの安値に迫った。

英総選挙を8日に控えて投資家は引き続き慎重で、貴金属関連やディフェンシブ銘柄に資金を逃避させた。貴金属関連ではフレスニージョ<FRES.L>とランドゴールド・リソーシズ<RRS.L>はそれぞれ3.2%と2.7%の上昇だった。ディフェンシブ銘柄では衛生用品大手のレキット・ベンキーザー<RB.L>やブリティッシュ・アメリカン・タバコ<BATS.L>が買われた。 銅価格が持ち直したことで、貴金属関連以外の鉱業株も買われた。アングロ・アメリカン<AAL.L>やアントファガスタ<ANTO.L>、BHPビリトン<BLT.L>は1.2%から1.9%の値上がりとなった。 高級衣料のバーバリー<BRBY.L>は3.7%安。金融大手HSBCによる投資判断引き下げが売り材料視された。

<欧州株式市場> 続落した。サウジアラビアなど中東諸国がカタールとの断交を表明したことの影響などで、投資家はリスク回避姿勢を強めた。

スイスの製薬大手ロシュ<ROG.S>が5.5%安と2年半ぶりの大きな下げとなったことが響き、ヘルスケア株は軟調だった。ロシュは試験中の乳がんの薬剤併用治療法の生存率が想定を下回ったことが嫌気された。

サウジなどの中東諸国がカタールとの断交を表明したことによる影響も出た。カタールでアルミニウム工場を展開するノルウェーのエネルギー大手、ノースク・ハイドロ<NHY.OL>は、断交による影響でカタールからの輸出が止まると発表したことで、一時2.3%値を下げた。

ドイツのルフトハンザ航空<LHAG.DE>は1.2%高。米国やアジア路線について旅客増を見込んでいるとしたことが好感された。

<ユーロ圏債券> 国債利回りが総じて低下した。中東を中心に地政学リスクが高まっていることでインフレ率の上昇は緩慢になるとの観測が出ていることが背景。

サウジアラビア、エジプト、アラブ首長国連邦(UAE)、バーレーンなどは5日、テロリズムを支援しているとしてカタールと国交を断絶。これを受け石油輸出国機構(OPEC)主導の減産に向けた取り組みが阻害されるとの懸念から原油価格が下落。トランプ米大統領の野心的な財政政策の行方などに対する疑念と相まって、原油安による世界的なインフレ見通しに対する懸念が出ている。

独10年債<DE10YT=TWEB>利回りは0.25%と、約6週間ぶりの水準に低下。仏10年債<FR10YT=TWEB>は1月以来初めて0.70%を下回り、両国債の利回り格差は39ベーシスポイント(bp)と約1カ月ぶりの水準に縮小した。

仏国債が独国債をアウトパフォームしたのは、国民議会(下院)選挙でマクロン大統領率いる「共和国前進」がドゴール元大統領が地すべり的勝利を収めた1968年以降で最大多数を確保する可能性があることが世論調査で示されたことが背景。

最終更新:6/11(日) 8:01
ロイター