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LPガス配送を最適化するシステム開発へ、LoRaWAN活用

6/7(水) 11:10配信

スマートジャパン

■低電力広域無線技術「LoRaWAN」を活用

 アズビルなど4社は、IoT向け通信技術を活用してLPガス配送の合理化を目指す実証を2017年9月から開始する。顧客のガス使用量を多頻度、遠隔で検針することで、残量を正確に把握し、LPガス容器の最適な配送方法を構築するシステムの開発を進める。

 多くのLPガス販売事業は、顧客の家を毎月訪問して行う検針のデータから容器内の残量を予測し、LPガス容器を配送している。しかし使用量は気温や生活パターンで変化するとともに、検針が月に1度であることから、ガス残量の正確な把握は困難だ。容器内に十分な量のガスが残っている状態でも、LPガス容器を交換することもあったという。

 実証では低電力広域無線技術「LoRaWAN」を活用する。LoRaWANとは、低消費電力で長距離無線通信を実現するLPWA(Low Power Wide Area)ネットワーク規格の1つである。SEMTECHやIBMなどが設立したLoRa Allianceが標準化を推進するオープンな規格で、低消費電力で10kmを超える長距離の無線通信を実現できるのが特長だ。

 同社は「広範囲に配置されたセンサー危機からのデータを少ない消費電力で収集できるため、IoTを活用した新たな社会インフラとして期待されている」と語る。

 同社子会社のアズビル金門が開発した既存のガスメーターに接続可能なLoRaWAN対応通信装置、LoRaWAN対応通信装置を内蔵できるガスメーター「K-SMα」を活用。特定地域の顧客の家に集中的に設置して、通信性能を検証と課題の洗い出しを行う。

 またガスの残量や配送に関わるデータを解析することで、LPガス容器の配送方法を最適化するシステムの経済性効果も評価する。これにより遠隔検針を多頻度で行い、LPガス容器内のガス残量が下限となった時点で、容器を交換することが可能になる。

 実証の主体は、アズビル金門と東京ガスリキッドホールディングス(東京ガスリキッドHD)だ。東京ガスリキッドHDは検針データの収集と提供、実証を行う地域の選定などを担う。親会社であるアズビルと東京ガスは、両社の支援を行うという。