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厚労省「ブラック企業リスト」更新 電通支社が3社追加

6/7(水) 18:15配信

ITmedia ビジネスオンライン

 厚生労働省はこのほど、労働基準関係法違反の疑いで送検された国内企業のリストを更新した。5月に初めて公開し、大企業も名を連ねる“ブラック企業リスト”として関心を集めていた。

【京都府の“ブラック企業リスト”】

 新たに、4月以降に送検された27社を追加。掲載企業数は計359社に増えた。

 追加された企業には、電通の関西支社(大阪府大阪市)、京都支社(京都府京都市)、中部支社(愛知県名古屋市)が含まれる。3支社は、従業員に「36協定」の延長時間を超える違法な長時間労働を課した労働基準法違反で書類送検された。

 電通の本社(東京都港区)も、同様の理由によって2016年末に送検され、更新前からリストに掲載されている。

 厚労省は当初、リストを公表している目的は「企業の順法意識を高め、労働問題を防ぐこと」としていた。にもかかわらず、特定の企業が何度も違反を繰り返すことについて、同省はどのような見解を持っているのだろうか。

 ITmedia ビジネスオンラインの取材に対し、厚生労働省は「特定の企業についての言及は差し控えたい。リストの公表は懲罰目的ではないため、全ての労働問題が解決するとは考えていない」とコメント。「今後は法規制の強化なども含め、過労死ゼロの社会を実現するための取り組みを引き続き行っていく」と回答するにとどまった。

 このほか、新たにリストに追加された企業は、23カ月間にわたって、9人の労働者に計944万円もの賃金を支払わなかったパチンコ景品交換業者(新潟県)や、墜落防止措置を講じないまま従業員に剪定(せんてい)作業を任せた石材業者(大阪府)などが含まれていた。

 厚生労働省は今後も、定期的に同リストを更新していくとしている。