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知的財産活用を促進 産業復興後押し 日本弁理士会

6/7(水) 10:38配信

福島民報

 日本弁理士会は福島県内の中小企業に特許や商標、意匠などの知的財産(知財)の戦略的な活用を助言し、事業拡大や業績向上を支援する。7月に郡山市で全国トップを切って無料セミナーを開き、パネル討論などを通じて知財戦略の利点やノウハウを伝え、専門家との意見交換の場も設ける。独自の技術や製品を生かし下請けからの転換を目指す企業の経営体質強化につなげ、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの産業復興を後押しする。
 セミナーは「知財広め隊」と銘打ち、7月19日のホテルハマツ(郡山)での第1回をトップに29、30年度に47都道府県の約100カ所を巡る。各地の中小企業に知財の有用性を広め、地元の弁理士や知財に関わる団体との接点を提供する。震災から6年が過ぎ、福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想など産業再生が進む本県を出発点に選んだ。  
 当日は佐藤氏が話題を呼んだ小説「下町ロケット」を題材に、開発段階からの戦略的な知財活動や支援制度の活用方法を紹介する。パネル討論では知財戦略を実践するフロンティアラボ(郡山市)、小松技術士事務所(いわき市)、秋田プロバスケットクラブ(秋田県)の代表らが海外展開やブランド構築について語り合う。 
 交流会も開き、弁理士会や発明協会など専門知識を持つ団体が来場者の相談に応じる。福島民報社は産業賞の活動を紹介する。意欲的な企業には弁理士会が特許の出願手続きなどで支援を継続する。 
 6日、県庁で記者会見した渡辺敬介会長は「中小企業の復興と再生に知財の活用は欠かせない。復興途上の福島を元気にしたい」と意欲を語った。会見には佐藤氏、滝野文雄副会長、坂本智弘執行理事が臨んだ。

福島民報社

最終更新:6/7(水) 10:56
福島民報