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県補助金2件過大交付 福祉、環境関連100万円超 佐賀

6/7(水) 12:31配信

佐賀新聞

 佐賀県監査委員(池田巧代表監査委員、4人)は6日、補助金などを交付している団体を監査した2016年度の報告書を、山口祥義知事に提出した。福祉と環境関連の2件で100万円を超える多額の過大交付があり「誤りの程度が重大」と指摘した。県側のチェックが不十分だった。

 訪問看護ステーションの規模拡大を支援する事業では人材育成のため、新規雇用や指導者の人件費などを補助していた。佐賀市内の事業者が介護報酬などを控除しないまま補助金を申請し、169万6千円を過大に受け取った。

 監査委員の指摘を受け県が他の事業者を調べた結果、同様のケースが他に5件(過大交付計約130万円)判明した。6月末までの返還を求めている。県長寿社会課は「出勤簿などがチェックできていなかった」と釈明した。

 環境関連では、佐賀市内の食品加工工場が、補助対象となる食品廃棄物のリサイクル設備を設置する際、対象外の電気工事も含めて補助金を申請し約131万円多く受けた。既に返還され、県循環型社会推進課は「設備だけでなく電気工事の部分までしっかりと確認すべきだった」としている。

 監査は16年6月~17年2月、県が資本金を4分の1以上出資している団体や補助金などの財政的援助をしている75団体を対象に実施した。

最終更新:6/7(水) 12:31
佐賀新聞