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原発事故時輸送で協定 バス・タクシー協と佐賀県 一定の被ばく線量上限に

6/7(水) 15:33配信

佐賀新聞

 九州電力玄海原発(東松浦郡玄海町)の事故を含む災害時の緊急輸送に関し、佐賀県は6日、県バス・タクシー協会(金子晴信会長)と協定を結んだ。一定の被ばく線量を上限に、協力を要請することを明記した。原発事故の住民避難について現時点で県が想定する民間との協定は整った。

 県バス・タクシー協会は県内で営業する64会員で構成し、バスは路線と貸し切り合わせて約640台、タクシーは法人会員が約1100台を保有している。協定では、観光客らを含む被災者や災害対応に必要な要員・資機材、ボランティアの輸送のほか、車両貸与などを盛り込んでいる。

 玄海原発で事故が発生した場合、県は被ばく線量が1ミリシーベルトを下回る場合に協力を要請し、防護服や線量計など必要な資機材は貸与する。避難計画では玄海町と唐津市を合わせ、要援護者の避難にバス32台、半径5キロ圏の住民避難には36台が必要となる。半径5~30キロ圏の住民は避難指示が出る地域次第で必要な台数が変わる。

 締結式では金子会長と佐賀県の副島良彦副知事が、協定書に調印した。副島副知事は「災害時に輸送力を担っていただけるのは心強い。訓練などを通じ、実効性あるものにしたい」と述べた。金子会長は「県民の足として、いろいろ協力していきたい」と話した。

 県は2015年3月以降、運転士や管理者に対し災害時の安全運行や放射線などに関する研修を実施している。今後は連絡体制など詳細をまとめたマニュアル作りを進める。今秋の原子力防災訓練で協定に基づく協力体制を確認する。

最終更新:6/7(水) 15:33
佐賀新聞