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東京電力、浪江町に「25億円」支払いへ 自治体財物賠償で初

6/7(水) 10:56配信

福島民友新聞

 東京電力福島第1原発事故のため町有地の価値が失われたり減少したりしたとして、東電へ総額約115億8600万円の損害賠償を請求していた浪江町に対して、東電が損害賠償金の一部として25億円の支払いに応じることが6日、関係者への取材で分かった。県によると原発事故での自治体への財物賠償には基準がなく、支払われれば同町が初めての事例になる。
 町は、東電が個人や事業者の所有する土地などに行っている賠償基準に基づき損害額を算出し、昨年6月、町の所有が確認できた宅地や学校用地、公園、山林など約261ヘクタール分の損害賠償115億8600万円を請求した。
 東電は原発事故による避難指示が出された地域の個人や事業者に対し、所有する土地や建物などが事故の影響で価値が下がった分を損害と認め、算定基準を作って支払いを行っている。しかし、自治体については基準がなく、支払われた事例はないという。
 県によると、浪江町と双葉町が独自に損害額を算定し、東電に請求を行っている。浪江町は残りの請求額についても東電と調整していく。

福島民友新聞

最終更新:6/7(水) 10:56
福島民友新聞