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DV相談14%減 「通報」にシフト 16年度県窓口

6/7(水) 8:00配信

カナロコ by 神奈川新聞

 被害が後を絶たないドメスティックバイオレンス(DV=配偶者からの暴力)を巡り、2016年度に県の窓口に寄せられた相談は4675件で、前年度に比べ約14%減ったことが6日、明らかになった。ただ一時保護件数は横ばいで、県警の対応件数は過去最多を更新している。県はDVの認知度が高まり「相談」から「通報」にシフトしていると分析、深刻なケースは依然として多いとみて対策を強化していく考えだ。

 県によると、県配偶者暴力相談支援センターが16年度に受けた相談のうち、被害者本人からの相談は3441件。女性が9割以上を占め、30代、40代がそれぞれ千件を超えた。暴力の種類(重複あり)は、暴言や無視といった精神的暴力(3108件)、生活費を渡さないなどの経済的暴力(955件)が多く、メールを調べて外出や交友関係を制限する社会的暴力も増加傾向にあるという。

 一方、県と横浜、川崎、相模原3政令市の相談件数は計7569件で前年度比38件減少。DV防止法に基づく一時保護は過去最多の03年度(417件)から半減したものの202件(前年度比4件減)で、うち約6割が子どもを同伴していた。

 県は16年に県警が受けた相談が前年比933件増の6085件だったことを踏まえ、「ストーカー事件の重大性や県警の対策強化が浸透し、被害者はすぐに捜査を求める傾向になっている」と推測。根絶を目指し「一人で悩まず早めに相談を」と呼び掛けている。