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「人権擁護へ条例制定」 川崎市長改めて表明

6/7(水) 8:00配信

カナロコ by 神奈川新聞

 川崎市の福田紀彦市長は6日の定例会見で、ヘイトスピーチ規制を含め人権を幅広く擁護する条例を制定する考えを改めて表明した。市はヘイトスピーチが行われる恐れがある場合、公的施設の利用を事前規制するガイドラインを今秋に策定することを決めており、「ガイドラインの次は条例という考えで研究を進めている」と述べた。

 在日コリアンの集住地区である川崎区桜本をはじめ同区内で13回のヘイトデモが繰り返されてきた市は、市人権施策推進協議会の提言を受けて2月から調査研究に着手。同市長は「条例や法律を作らなければいけないこと自体悲しいことだが、被害者がいて実害が出ている。必要最小限で規制していく考えは当初から変わっていない」と話した。

 規制を巡っては、ヘイトスピーチは憲法が保障する表現の自由を逸脱した人権侵害と断じ、桜本でのデモを禁じた昨年6月の横浜地裁川崎支部の仮処分を踏まえ、「司法判断を尊重する。国の考えやヘイトスピーチ解消法が示す通り、ヘイトスピーチは許されないというのが大前提。そこに議論の余地はない」と明言した。

 市人権・男女共同参画室によると、大阪市の人権尊重条例、千葉県の障害者共生条例、東京都渋谷区の性的マイノリティーの人権尊重条例のほか、自治労が策定した人種差別撤廃条例案などを先行例として調査しているという。制定時期について福田市長は「幅広い議論が必要で若干時間はかかる。市民の代表である議会の理解がそろうことも重要。段階を踏み、一歩ずつ進めていく」との見通しを示した。