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税制窓口へ相談急増 沖縄特区に高い関心 本年度既に72件

6/8(木) 6:30配信

琉球新報

 沖縄県が企業の所得控除や投資税額控除など各種の優遇措置を円滑に受けるために、県産業振興公社内に設置した「沖縄特区・地域税制活用ワンストップ相談窓口」への問い合わせが好調に推移している。4月に開設した同窓口への問い合わせ件数は、5月24日時点で72件に上る。昨年度は相談内容が産業高度化・事業革新促進地域の税制に限定されており、年間で145件あったが、間口が広がったことで全体を押し上げた。県内外の製造業や物流関係からの問い合わせが多く、沖縄特区への注目が高まっている。


 県産業振興公社はこれまで産業高度化・事業革新促進地域の税制相談のみを受けていたが、同窓口の開設により、新たに観光地形成促進地域、情報通信産業振興地域・情報通信産業特別地区、国際物流拠点産業集積地域、経済金融活性化特別区の四つの税制相談が加わった。5月16日から税理士を窓口に配置し、制度全般や税務関係などの相談に対応している。


 同公社経営支援部の新垣厚主査は「税の優遇制度は県内企業も対象となるが、これまで周知不足だったため、県内企業の申請が少なかった」と述べる。相談窓口の一本化により、県内企業からの問い合わせが増えたという。同時に5年以内に購入した資産が税の優遇対象となる場合もあるため、積極的に相談してほしいと呼び掛けた。

 新垣主査は「公社では特区制度以外の支援事業も行っているので、今後他の事業とも連携し、県内外の企業にサービスを提供していきたい」と話す。

 現在、毎週火曜日と金曜日に税理士との相談も可能。問い合わせは県産業振興公社(電話)098(894)6377。

琉球新報社

最終更新:6/8(木) 10:42
琉球新報

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