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蔡英文総統 「台湾関係法」にのっとった米の防衛的支援に期待

6/8(木) 15:34配信

中央社フォーカス台湾

(台北 8日 中央社)蔡英文総統は7日、台湾海峡と地域の平和・安定維持は台湾と米国の共同の目標であるとした上で、米国が「台湾関係法」や台湾に対する「6つの保証」にのっとって防衛面での支援を提供することに期待を表明した。

蔡総統は同日午前、シンクタンク「全米アジア研究所」(NBR)の訪問団と面会した際、上記の発言に及んだ。メンバーの一人であるロックリア海軍大将は米太平洋軍の前司令官。

蔡総統は、今年で制定38年を迎える台湾関係法は台米交流の法的枠組みを築き、関係の発展を確保してきたと指摘。この堅固な基礎の下、台米が協力して、地域安全保障分野での協力など「一歩踏み込んだパートナーシップ」の構築を希望すると述べた。

経済交流については、両国経済に共に利益を得られるような局面がもたらされるよう、さらに双方の貿易関係を深めたいと意欲を見せた。

<台湾関係法> 1979年に制定された、断交後の米台関係のあり方などを定める米国の国内法。米国が台湾に武器を供与する際の法的根拠。

<6つの保証> 1982年にレーガン政権が台湾側に示した内容で、▽台湾への武器売却の期限を設けない▽台湾への武器売却について中国大陸と事前に協議を行わない ▽台湾と大陸の間の調停を行わない ▽台湾関係法の改正に同意しない ▽台湾の主権に関する立場を変えない ▽北京当局と協議するよう台湾に圧力を加えない、の6項目を保証するもの。

昨年、米上下両院で「6つの保証」が明文化され、「台湾関係法」とともに米台関係の重要な基礎であることが再確認された。

(呂欣ケイ/編集:塚越西穂)