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53%が設備投資計画 本年度沖縄県内 帝国データ初調査

6/8(木) 7:30配信

琉球新報

 帝国データバンク沖縄支店は7日、2017年度の沖縄県内企業の設備投資に関する意識調査結果を発表した。17年度内に設備投資を実施する計画が「ある」と答えた企業は52・8%で、過半数を占めた。「予定していない」と答えたのは41・5%、「分からない」は5・7%だった。同支店が設備投資に関する意識調査を実施するのは初めて。


 設備投資の予定や計画が「ある」と答えた企業の実施状況は「すでに実施した」が1・9%で、「予定している」が37・7%、「実施を検討中」が13・2%だった。

 設備投資の内容(複数回答)では「設備の代替」が最も多く53・6%。運輸関連で車両の入れ替えが進められているほか、小売り関係では店舗のリニューアルが多くなっているという。各業界で人手不足が深刻化する中で「省力化・合理化」を内容にしている企業が25%あった。

 設備投資を「予定していない」と答えた企業の理由(複数回答)は「現状で設備は適正水準」が40・9%と最も多く、次いで「先行きが見通せない」が36・4%だった。「レンタルやリース、外注を活用する」も22・7%あった。

 調査は4月17~30日に県内175社を対象に実施し、有効回答企業数は53社だった。

 全国では設備投資実施の計画が「ある」と答えたのが52・4%、「予定していない」が36・9%、「分からない」が10・7%だった。

琉球新報社

最終更新:6/8(木) 10:36
琉球新報