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【フィリピン】税制改革第1弾、5年で1.2兆ペソ増収効果

6/8(木) 11:30配信

NNA

 フィリピンの財務省はこのほど、先月末に下院を通過した税制改革第1弾の法案(下院法案5636号)が2018年初頭から施行されれば、22年までの税収が1兆1,600億ペソ(約2兆5,600億円)増えるとの試算を明らかにした。22年までに実施を計画する総額8兆4,000億ペソのインフラ整備の財源に充てる。
 7日付マニラブレティンなどによると、財務省は同法案による増収効果は施行1年目の18年が1,338億ペソ、19年が2,336億ペソ、20年が2,729億ペソ、21年が2,530億ペソ、22年が2,699億ペソとみている。
 5年間の税収増は、◇付加価値税(VAT)の免税対象の縮小による6,509億ペソ◇燃料の物品税引き上げによる6,581億ペソ◇砂糖入り飲料の物品税課税による2,596億ペソ◇燃料に着色して脱税を防止するなど徴税体制の改善による3,542億ペソ◇自動車の物品税引き上げによる1,165億ペソ◇自動車利用者への課税による803億ペソ――を見込んでいる。また、18年には、不動産税の滞納者に対し、一定額の納税により滞納を帳消しにする税務恩赦(タックスアムネスティ)を実施することで60億ペソの税収があると試算する。
 これに対し、個人所得税の減税では18~22年に毎年1,414億~2,488億ペソを逸失し、5年間で計9,449億ペソの税収減を見込む。不動産税と贈与税の減税では、5年間で計169億ペソの税収を逸失すると試算する。
 同法案は、7月24日に開会する通常国会で上院による審議が始まる。チュア財務次官は「ドゥテルテ政権によるインフラ整備計画の財源を確保するため、年内の法案可決が望まれる」と述べた。
 一方、上院議会のレクト議長代行は先に、同法案の審議は時間を要するため、18年初頭からの新税制の導入は難しいとの見解を提示。また、上院の歳入委員会は、現行法案に大幅な修正を加える意向を示している。

最終更新:6/8(木) 11:30
NNA