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県と周辺8市町村 立ち入り調査

6/8(木) 6:00配信

茨城新聞クロスアイ

県は7日、機構との原子力安全協定に基づき、周辺8市町村とともに立ち入り調査を実施した。

県によると、調査は午後2時から約3時間行った。大洗町や水戸市、鉾田市などの担当者とともに、塩月正雄所長らに事実関係を聞き取り調査した。

担当者らは、被ばく事故が起きた108号室がある燃料研究棟に入り、同室内をモニターを通して確認した。事故原因を巡る質問に対し、機構側は「事実関係を解明するための準備段階」と説明するにとどまったという。

調査の後、報道陣の取材に応じた県原子力安全対策課の近藤雅明・原子力安全調整監は、108号室の内部の様子について「モニターでは鮮明に見えなかったが、(破裂したバッグが入っていた)筒にふたをするなど拡大防止の配慮はされていた」と指摘。「しばらくは様子を見たい。今後、再び調査の機会を設けたい」と述べ、再調査する考えを示した。

同調査は、県などが県内の18原子力事業所との間で結んだ安全協定に基づいて実施した。 (鈴木剛史)

茨城新聞社