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安倍首相「一帯一路」支持へ転換。影響のある企業は?

6/8(木) 17:20配信

投信1

安倍首相が「一帯一路」構想に協力姿勢を示す

2017年6月5日、安倍晋三首相は現代版シルクロード構想ともいわれる中国の経済政策である「一帯一路」構想に関して、調達の公正さなどが担保されることを条件に協力していくとコメントしました。

これまで安倍首相は一帯一路構想に対して慎重なスタンスをとっていましたが、条件付きとはいえ、その姿勢が大きく転換したことになります。

株式投資には「国策に売りなし」という有名な投資格言がありますが、こうした安倍首相の発言はまさに国策を表したものであり、また、この格言に従うならば、これまであまり関心が払われていなかったものの、この投資テーマに関して考えることには大きな意味がありそうです。

もちろん、日本の一部には中国アレルギーがあることは確かです。このため、中国に関連するこのテーマに大きな関心が集まるのか、また、これまで無関心であった日本企業がどこまで積極的に商機を見出そうとするかは現時点では不透明です。

とはいえ、「人の行く裏に道あり花の山」という投資格言もあります。つまり、まだ人気化していないからこそ注目に値するという考え方もあることは意識しておきたいものです。

そもそも、一帯一路構想とは?

では、この一帯一路構想がどのようなものかについて、簡単におさらいをしておきましょう。

この政策は、2013年に中国で習近平政権が誕生して以来、掲げられている経済政策です。「一帯」は中央アジア、ヨーロッパまで続く陸の経済圏を指し、「一路」は東南アジア、南アジア、中東、東アフリカ、ヨーロッパまでを結ぶ海の経済圏のことです。

地球儀で見れば明らかですが、この経済圏は地理の時間に学んだ古代ローマと中国を結ぶシルクロードとも重なります。このため、一帯一路構想は「現代版シルクロード構想」とも呼ばれています。

また、これら地域の約70カ国の道路、港湾、発電、鉄道、水道、空港など様々なインフラ投資を行うことで経済発展を促そうとするこの政策が、かつてアメリカが第2次大戦後に欧州で行った経済支援政策に類似しているため、「中国版マーシャルプラン」とも呼ばれています。

いずれにせよ、一帯一路構想は、まずはインフラ投資に関連した企業にビジネスチャンスを与えるとともに、インフラ投資の結果、これら地域の経済圏が発展していけば、そこで消費される製品やサービスを提供する企業にも商機をもたらすことになると考えられます。

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最終更新:7/12(水) 23:00
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