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入社1年目のトラック運転手に「悩み相談制度」

6/8(木) 9:31配信

ニュースイッチ

トナミHD、若手の定着率向上狙う

 トナミホールディングス(HD)は入社1年目のトラック運転手を対象に、熟達した運転手が1対1で技術面の指導や悩みの相談などに応じる「メンター制度」を導入した。人手不足が深刻なトラック運転手の確保に向けて、若手社員が独り立ちできるよう運転技術を習得させる。同社はメンター制度を通じ、労働環境の改善に取り組み、社員の定着率向上を狙う。

 トナミホールディングスは4月から、メンター制度を始めた。無事故のベテラン運転手が新人の運転するトラックに同乗し、配送作業などについて技術的な指導をする。このほか、生活面の不安や悩みの解消に向け、助言や支援を引き受ける。

 また、ITを活用し労働生産性の向上なども進める。綿貫勝介社長は「労働時間管理や社員の働き方改革により、社員が満足して働ける環境の整備を進めていく」考えだ。

 同社の2017年3月期連結決算は、売上高が前期比2・1%増の1255億円と増収だったが、経常利益は同2・7%減の53億円と8期ぶりの減益。燃料費の増加や、労働需給の逼迫(ひっぱく)感から人件費が増加。さらに外部委託費が膨らんだことが響いた。

 物流業界は他の産業と比べ、人手不足が特に顕在化している。大手の同社でも「人員は増やしたいが、昨年と同様の人員を確保するのが精いっぱい」(綿貫社長)と、人集めに苦戦しているのが実情。

 人手不足が経営の重荷になってきた中、離職者数を抑え、その改善を図る。